中・四国地区

委員長

梶岡 幹生

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「人材育成-地域社会への貢献と協会の発展のために」                       委員長 梶岡 幹生
国の自然環境保全に対する取組が加速しています.環境省は,平成24年度の重点施策として「生物多様性の保全・自然共生社会の実現」や「環境教育・環境保全活動の推進」を掲げました.また,今年の10月に施行される「改正環境保全活動・環境教育推進法」の中では,「学校教育における環境教育の一層の推進」や「環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進」といった文言が盛り込まれています.
現在,日本ビオトープ協会中・四国地区においては,80余名のビオトープアドバイザーが登録されています.各人,それぞれの知識とスキルを生かし,業務の場で,あるいは地域貢献活動の場で精力的に活躍されていますが,こうした国の方針を受けて,ますます活躍の場が広がることが期待されます.今後,ビオトープアドバイザーの質,量ともに一層の充実を図る必要があるでしょう.
昨今,地域内の資源(ヒト・モノ・カネ)をつなぐ役割を担う「地域コーディネーター」の存在が注目を集めています.国は,「生物多様性国家戦略2010」の中で,「地域の自然環境の保全や持続可能な利用のための取組について,民間団体や地域住民等との連携と協働のもとに推進していく」という方針を打ち出しています.地域の多様な主体と連携・協働して取組をおこなうためには,各主体を巻き込み,意見を調整し,合意の形成を図る役目を担う地域コーディネーターの存在が欠かせませんが,地域に根ざして日々活動している当協会会員こそがその任を果たすに相応しいとは考えられないでしょうか.個々のビオトープの施工や維持管理等に関しての,現場における,あるいは後方からの技術的支援をおこなう人材の育成は,変わらず我々の普遍的な命題であり続けますが,これからは,それにくわえて地域における連携的取組の円滑かつ持続的な運営に資することのできる人材を育てていくことも必要ではないかと感じられます.
会員諸氏の中には,従前より地域の中でそうした役目を果たしてきた方もおられるでしょう.しかし,その後を継ぐ人材を育てるという意味においても,地域における連携・協働に必要な知識やスキルについて体系的に学ぶ機会を設けることは有意なことのように思われます.
人材の育成は,即ち地域社会への貢献と当協会の発展に直結するもので,非常に重要な命題です.当地区においては,ビオトープアドバイザースキルアップ研修会の開催とその内容の充実,会員間の情報交換の機会提供,地域とのネットワークづくり等にこれまで以上に注力するとともに,効果的な育成の手法や仕組みづくりについても検討を進め,地域の自然環境の保全・再生へのさらなる寄与を図りたいと考えています.                  2013年6月

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