日本ビオトープ協会は平成５年設立以来、本年で１０年を経過いたしました。
当協会は、経済的繁栄の中で多くの自然が失われたことへの反省として環境保全・再生の機運が高まりつつある中、緑の環境づくりに携わる実務者として、この環境保全・再生を「ビオトープ事業」として推進しようという理念で有志が結集、発足したものでありました。

　以来１０年を経過し、当初約２０社の集まりでささやかにスタートした協会も、現在では全国約１００社の会員を擁するまでになり、その間各地においてビオトープ事業の啓蒙活動、ビオトープ工法・資材の研究開発、ビオトープ技術者の育成等わが国におけるビオトープ思想の啓蒙に果たしてきた役割は決して小さなものでないと自負している次第です。これらの協会活動に対して会員各位には、多大のご支援と協力を頂きました。

　 しかしながら、当初理想に燃えスタートした協会活動も、近年においては業界団体としてでは、活動の場が少なくなってきたことも事実であります。この原因として、環境復元に対する取り組みの社会的変化が挙げられます。

　協会が発足した当初は「ビオトープ思想」ははしりであり、これをリードするのは緑の環境づくりに携わる企業でありました。事実、公共事業としてのビオトープ事業に大きく関わった会員もおられました。
しかし、環境問題が地域の生活に密着した問題であるという意識の高まりの中にあって、行政は住民の意向をより尊重することが必要になり、公益団体を仲介して行政と住民との協議の場を設け、その結果で工事に踏み切るという形態がとられるようになってきました。

　このことから、営利会社の集まりである業界団体がなんらかの形で関与する場はどんどん狭まって参りました。
一方、環境復元に対する取り組みは、自然再生推進法の制定、生物多様性国家戦略制定に見られるとおり、国の事業としておおきくとりあげられ、これらに協会としてなんらかの形で貢献していく為には、活動のあり方を大きく変えるべきではないかとの問題意識が幹部から提起されました。
　このような提起を受け、平成１２年１２月に協会幹部による「新生ビオトープ協会検討特別委員会」を編成し、討議を進めて参りました。

　その結果、業界団体の閉鎖的団体から門戸を開放する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に転換することになりました。今回発足するＮＰＯ法人は中軸に企業を会員として擁するユニークな法人であり、一社一社の会員が有する自然環境復元・再生に対するポテンシャルは極めて大きいものであります。

　 大きなポテンシャルを擁する会員達が公益法人の一員として行政、住民、企業の間にたってビオトープ事業を推進することになるわけで、ともすると「ビオトープ」の設置、維持について基礎的技術を有さない行政、住民の中にあって、ビオトープ関連技術を有する会員が関与することで、ビオトープ事業が大きく進むことを期待するわけでその中に協会の活動の場を見出していくことを切望する次第であります。

　すべてはこれからの一歩にかかっており、早い機会に協会活動を軌道に乗せるべく幹部一同努力する所存でありますので、会員各位の、並びに関連団体各位のご協力とご支援をお願いいたします。