2003年１月、自然再生推進法が成立し、同年4月には同法律に基づく自然再生基本方針も決定されました。これを受けて今年度から自然再生推進法の本格的な運用が始まったところです。

　自然再生についてはさまざまな論議がなされました。批判的な意見の中には、「自然再生の名のもとに自然破壊が行われる可能性があるのではないか」、「そもそも人為的に自然を再生することができるのか」といった意見もありました。確かに、生態系は人が認識できる範囲を超えて相互にかかわりを持っています。人為的に手を加える場合には、人は自然を完全に把握することはできないということを念頭に、慎重に行動する必要があります。

　自然再生推進法では、自然再生の対象となる地域を常に調査・監視し、その結果を事業に柔軟に反映させるべきことが明記されております。また、生命を生み出すのは自然の力ですが、人の技術によって自然の復元力をより高めることができます。
ビオトープ造成にあたっては、まさにそのような自然の復元力を高める技術が活用されてきたと考えます。

　こうした取組がなされることは、釧路湿原など原生的自然地域ではもとより、多様な人々が参加しつつ都市域において実行されることが、もっとも必要であるように思えます。

　残念ながら、開発や伝統的管理の喪失、さらには移入種等の問題も含め、自然環境の喪失・劣化は依然として進んでいます。環境省としましても、保全の取り組みを強化し、自然再生の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

　最後になりましたが、特定非営利活動法人　日本ビオトープ協会の今後一層のご活躍に期待します。